入居者の声なき不満

賃貸経営において、空室が出ることはオーナーにとって非常に大きな負荷になります。
人口減少、少子化、新型コロナウイルス等の影響により、市場に不利な流れがある中、空室を出すまいと様々な工夫があります。

退去の原因が転勤や住宅購入などであれば、オーナーとしても納得ができますが、入居者のちょっとした不満、小さな不満を見逃し、退去理由を関知できずに空室が出てしまうとオーナーからすると非常にモヤモヤしてしまいます。
入居者のちょっとした不満、小さな不満は住んでみないと分からないことが多く、退去理由が分からずにいると、対処しようがないわけです。
その状況で新しく入居者が決まったとしても、また同じ理由で退去されてしまい、根本的な問題は解決しません。

通常、入居者が退去する際には管理会社に連絡があります。
その時にアンケートなどを取り、不満をすくい上げれば、問題の解決に近づけます。
退去時だけでなく、更新時にもアンケートを取れば、より解決策は増えるでしょう。
また、さらに入居者の声を取り入れるべく、更新は対面のみとし、その際に住まいに対する不満を取り入れる方法もあります。
IT化が進む今の時代で更新手続きが対面なのはどうなのか、という声もありますが、管理する物件の地域や規模、グレード、賃借人の内容等によってはその方法もありかなと思います。
退去時や更新時だけしか会わない担当者に、住まいに対する不安を相談をするだろうか、といった疑問もあるかと思いますので、以下の方法もあります。

賃貸を管理する担当者が入居後に直接あいさつに出向き、不満や困りごとの確認をする方法です。
入居後１カ月くらいしたタイミングであれば、入居者の不満も洗いざらい出てることだと思います。
何か問題があっても、そもそも解決しないと思い込んでしまい、連絡や相談をせずに我慢してしまったりする入居者はたくさんいます、、、
下の図の通り、家主や管理業者が何をどこまで対応してくれるのか不明確であることに不満を持つ入居者は意外と多いのです。
国土交通省 賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査より
「居住中の賃貸住宅の管理に関する不満の内容 」

また、入居者が住宅管理において重視したいポイントとしてトップが「管理に関するトラブル時等の連絡先」なのです。

国土交通省 賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査より
「賃貸住宅を借りる際に知っておきたい管理に関する情報 」

なので、入居後1カ月くらいのタイミングで、物件を管理する担当者が直接あいさつにうかがい
「私が担当者です、何かあれば私に連絡ください」
と一言伝えれば、入居者もトラブル時の連絡先を確実に把握できますし、住まいに対する不満も伝えやすく、相談もしやすくなります。

上記の取り組みはごく一般的な内容ですが、さらに特殊な方法、独特な方法で物件管理をしている業者も多くいますので、次回はそちらを紹介します。

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