不動産の購入について対処法等

中古マンションの耐震

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白石 大樹

26歳で中古マンションを購入。 新築中古マンション、新築中古戸建て、リフォーム、賃貸管理の経験。 何を買うかも大事ですが、「どう買うか」の方が大事だと思ってます。 基本、LINE問い合わせは私が対応してます! お気軽にご相談ください!

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中古マンションの購入時に気にするポイントの一つに「耐震性」があると思います。
ある程度調べた人であれば「新耐震基準」「旧耐震基準」といった言葉はすでにご存じだと思います。

 

 

新耐震基準と旧耐震基準

新耐震基準とは昭和56年(1981年)6月1日以降に着工した建物に適応されている基準です。
旧耐震基準は震度5程度の地震でも建物が壊れないような基準ですが、新耐震基準では震度7程度の地震でも壊れないような基準になっています。
あくまで基準なので、旧耐震の物件が震度6以上で必ず崩壊するというわけでもないですし、新耐震の物件が震度6でも崩壊するという可能性もあります。
ちなみに、1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災において、新耐震基準のマンションの倒壊の報告はありませんでした。
不動産データを専門で扱う「東京カンテイ」が出している下記資料をご覧ください。

 

 

旧耐震のマンション

旧耐震の物件は新耐震の物件に比べ、物件価格がかなり低いです。
立地や広さ、日当たり、利便性等に優れた物件が、旧耐震といった理由でお手ごろな価格で売りに出される場合も多いです。
ですが、最近では旧耐震のマンションには融資がおりないケースが増えている印象があります。
すべての金融機関がそういったわけではないので、気になる物件があってもあきらめないでください。

 

旧耐震のマンションでも

1981年以前に着工した物件でも、今の新耐震基準と同等の耐震性を持った物件もあります。
「耐震補強工事」をしている物件です。
管理がしっかりしていて、住民の管理の意識の高い物件は築年数が古くても「耐震補強工事」をすることで物件の資産価値を高く保っています。
旧耐震という理由で住宅ローンを組めない物件が、耐震補強工事をしたことで、住宅ローンが可能になる場合もあります。
逆に言えば、新耐震基準の物件だったとしても数十年にわたり管理がずさんだと、耐震性が落ちてしまうこともあります。
耐震補強工事がされているか、耐震補強工事の予定があるのか、については不動産屋に聞けば分かることなのでどんどん聞いてください。

 


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