クレーム・失敗談

「住宅ローン減税」の制度を使えると聞いていたのに、使えない物件だった

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白石 大樹

26歳で中古マンションを購入。 新築中古マンション、新築中古戸建て、リフォーム、賃貸管理の経験。 何を買うかも大事ですが、「どう買うか」の方が大事だと思ってます。 基本、LINE問い合わせは私が対応してます! お気軽にご相談ください!

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「住宅ローン減税」の利用要件

  • 自ら居住すること
  • 床面積が内法面積で50㎡以上 ※
  • (物件の購入時に)築25年以内 ※
  • 住宅ローンの借入期間が10年以上であること
  • 合計所得金額が3000万円以下であること

詳細はこちらご確認ください。
上記を満たせば基本的には減税を受けることができます。
「床面積が内法面積で50㎡以上」「(物件の購入時に)築25年以内」の項目に「※」があるのは、注意事項があるからです。

 

床面積が内法面積で50㎡以上

部屋の面積には2通りあります。壁芯面積と内法面積です。


図の通り、図る場所が異なるので、同じ部屋で比べた場合この2つの面積の関係は常に
「壁芯面積」>「内法面積」 となります。
また、主にお客様が見るパンフレットや物件概要に表示されているのは「壁芯面積」です。
ですが、住宅ローン減税の要件として必要な面積の場合「内法面積」が基準になります。
「内法面積」は登記簿謄本で見ることができます。
なのでパンフレットで「51㎡」と書いてあっても内法面積は「49㎡」という事があります。
若干の誤差はありますが、~55㎡あたりの物件でも謄本で内法面積を見てみると50㎡未満という事もあるので、このあたりの面積の部屋を探している場合は注意が必要です。
→営業担当から「住宅ローン減税使えます」といった説明よりは、謄本を見せてもらい内法面積を確認した上で説明を受けてもらった方が確実です。

 

(物件の購入時に)築25年以内

こちらの項目は特に注意が必要です。
というのも、厳密には築25年以上の物件でもほかの条件をすべて満たしていれば住宅ローン減税を使える可能性があるからです。
築25年以上の物件の場合でも「耐震基準適合証明書」という書類が取得できれば住宅ローン減税を利用可能です。
「耐震基準適合証明書」とは築25年以上の物件でもローン減税を利用可能にする証明書です。
この「耐震基準適合証明書」は主に一級建築士による調査によって発行される書類で、どんな物件に対しても発行されるわけではなく、一定の条件を満たした物件に対し、発行されます。
また、こちらの書類は不動産業者に頼めば発行費用がかかりますが取得可能です。
主にタイトルのようなトラブルになりやすいのが、営業担当が「住宅ローン減税使えますよ」と言ったのにもかかわらず、一級建築士の調査で耐震基準適証明書が発行できず、減税が受けられなかった、という場合が多いです。
弊社の場合は一級建築士に依頼する際、費用が発生する前の段階の仮調査で発行の可否がわかるのでこのようなトラブルは避けられます。

いずれにしろ、解決策としては営業担当の説明を鵜呑みにするのではなく、登記簿謄本の面積をしっかり見せてもらったり、築25年以上の物件においては「耐震基準適合証明書」の取得が可能であるという根拠の説明を受ける事が大事です。

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